平成23年度
　　　　　　　　　　　　　　活動基本方針（案）

全国国立大学附属学校連盟

平成23年度は、新学習指導要領による教育への移行3年目であり、また、各国立大学法人が作成した第二期中間目標・中期計画による学校運営の2年目にあたります。そのため、平成23年度の活動を進めるにあたっては、新しい教育内容及びカリキュラムの実践的な取り組みをさらに推進するとともに、国立大学附属学校の存在意義について一層の明確化を図る取組を進めることが不可欠になります。

１．新教育課程への先導的な対応と附属学校の役割の明確化

　平成18年度には教育基本法が60年ぶりに改正され、ついで、平成19年6月には教育関連三法が、そして平成20年3月には小学校及び中学校学習指導要領が、翌21年3月には高等学校学習指導要領が改訂されました。また、平成20年4月からスタートした教職大学院は国立大学法人の教員養成系の大学・学部に設置され、現在19大学にのぼっています。

　国立大学法人における附属学校園は、平成23年3月現在で261校園。幼児、児童、生徒に対する教育は言うに及ばず、大学・学部との緊密な連携のもとに、教育に関する先導的な研究を推進し、かつ、将来の教育を担う学生への指導等の使命を果たしつつ、今日に至っています。また、教員研修の拠点校として、我が国の教育の質的向上に資する使命も担っています。さらに、平成23年度は第二期中間目標・中期計画の2年目として、教育実習や教育研究への取組など、附属本来の役割をしっかり果たしていることを今まで以上に発信できるとともに、これからの学校教育をリードしていく先導的、実験的な取組を探っていく必要があります。

　その際に、小学校や中学校等の組織として大学・学部との連携を一層深め、国の施策や地域の教育行政との連携を視野に置いた、先導的で実験的な取組を進めるようにすることが求められます。このことについては、文部科学省が平成21年3月26日に示した「国立大学附属学校の新たな活用方策等について」（検討とりまとめ）をしっかりと受け止めていくことが肝要であります。特に、「とりまとめ」で整理された視点、「�@国立大学の附属学校である特性を活かし、大学・学部の持つ人的資源を活用しつつ、公立学校で実施するものとは異なる先導的・実験的な取組を中長期的視点から実施し、関連する調査研究を推進する『拠点校』として国の教育政策の推進に貢献すること　�A地域の教育界との連携協力の下に、地域の教育の『モデル校』として地域の教員の資質・能力の向上、教育活動の一層の推進に寄与すること」は、全ての附属学校園が考えなければならないことがらだと思います。そうした点から、日本教育大学協会に設置されている「附属学校委員会」との連携協力も深めながら、各附属学校園の特性を活かした取組の実現に向けて、附属学校連盟としての活動を進めることが大切だと考えています。

２．委員会活動の充実

　本連盟（全国国立大学附属学校連盟）は、このような附属学校園の使命を達成するために、長年にわたり連帯共同の精神を持って活動を続けてまいりました。しかし、平成23年度は、第二期中期目標・中期計画に基づく、新たな問題に積極的に取り組んでいくことが各附属学校園の重要な課題となります。そうしたことから、附属学校園の存在意義を改めて認識し、本来の使命を全うできるよう、先導的な教育研究の推進と教育上の諸問題に取り組む必要があります。その中にあって、施設・設備の改築、学校園の安全対策、公立学校との人事交流、教員定数の改善、学校運営交付金の現状維持、教員給与の改善、非常勤講師給与単価の増額、学級定員の弾力的運用等々、まだまだ諸問題を解決しなければなりません。文部科学大臣と附属学校園を持つ大学学長にはこうした視点に立って要望事項を伝えてきました。その効果もあって部分的には明るい兆しが見られるようになりましたが、全ての附属学校園が問題を解決したというわけではありません。したがって、本連盟は各附属学校園の使命が十分に果たせるように、教大協（日本教育大学協会）及び全附P連（全国国立大学附属学校PTA連合会）との連携を深めながら、以下の基本方針を設定し、積極的に活動を進めます。

　本連合は、3つの常設委員会と1つの特別企画委員会を設置し、情報の共有を図りながら、教育環境の整備に向けて積極的な活動を展開してきました。本年度における各委員会の活動計画は以下の通りです。

�@　教育研究委員会

　平成22年度は、大学・学部との連携を中心とした教育研究の実態と課題についての調査を行いました。これは平成19年度から引き継いだテーマで、この4年間の変化を明らかにしようとしたものです。附属学校園設立の使命は、教育実習と先導的教育実践研究、地域貢献にありますが、これらに関連した大学・学部との連携研究を中心に、教育研究に関する実態調査を行い、附属学校園の発展に寄与できる活動を行っていく計画であります。

�A　学校運営委員会

　当委員会では、附属学校園における学校運営について、とりわけ法人化後の動向を把握するとともに、個々の学校園による運営方法の違い等について、6年に渡って調査研究を進めてきました。22年度には「法人化の評価について」、「大学との連携について」、「附属学校園と学長との関係について」の３項目を加え、21年度に新たに加えたいくつかの項目も継続し、１９項目について各学校園の状況を伺いました。今年度も従来の調査項目を受け継ぐとともに、教大協の常設委員会として発足した「附属学校委員会」とも協議をしながら、よい方向を目指した取組を進める計画であります。

�B　情報広報委員会

　これまで、全附P連と共同で「附属だより」を発行してきました。本年度も内容の充実をさらに図って発行する計画で、テーマは全附P連と協議して決定する予定であります。もう一つの共同事業である全附連のホームページは、２２年度に一新しましたが、さらに充実を図っていくつもりであります。

�C　特別企画委員会

　平成22年度は、教育研究委員会と学校運営委員会による実態調査の結果を踏まえ、文部科学大臣及び学長に対する要望書を作成しました。文部科学大臣には関係者と話し合いの場を持って要望事項を伝え、各大学学長には送付を持って要望事項を伝えました。本年度は第二期中期計画の2年目でもあり、様々な課題が明らかになることも予想されますので、各種調査を踏まえた要望書の作成を検討していきたいと思います。

３．関連団体との連携強化

　校園長会、副校園長会及び各校種別研究会の充実を図るとともに、教大協及び全附P連との連携を強化し、附属学校園の教育環境等の完全に取り組みます。特に、教大協の附属学校委員会との密なる連携の元に、第二期中期目標を視野に入れて、附属学校園の組織運営や指導体制を検討する必要があります。

４．学長、文部科学大臣への要望

　国立大学の法人化に伴い、多くの事項が学長の裁量に委ねられました。したがって、本連盟は、学長に対して附属学校園のこれまでの実績や役割、機能についての理解を求め、学長裁量の範囲内にある要望事項の実現に努めます。また、法律等の整備や概算要求に関わる要望事項については、教大協や全附P連と連携しながら、文部科学省の関係部局と話し合いその実現に向けて努力します。