平成22年3月

教育研究委員会

委員長　　矢島 裕介　

　
　平成21年度は，全国の国立大学が法人化とともに取り組んできた中期目標・中期計画の第一期の締め括りと，次年度からの第二期に向けた準備が並行して進められた年度であった．このような状況の中で，当委員会では｢学部等との連携を中心とした教育研究の実態と課題に関する調査研究｣を実施した．この調査は平成19年度より継続的に行っているもので，この間の動向を同一の視点から分析することを目的に，今年度も各附属学校園に平成19年度・20年度と同じ内容の設問に回答していただいた．
　調査では，まず全附属学校園に調査依頼を郵送し，各附属学校園では全附連HPよりダウンロードした回答用紙に回答を記入して各地区の委員に送付していただいた．そして，各地区の委員が地区ごとのデータをまとめ，委員長がそれらを集約した上で，各委員の分担により設問ごとのデータ分析を行った．最後に，委員長が作成した報告書原案を全委員で検討して最終版とした．以上の作業を，3回の委員会，および電子メールによる連絡によって行った．
　本調査の結果は｢国立大学法人化後における附属学校園の現状についての実態調査報告書(平成21年度)｣に掲載されている．激動する情勢の中で進むべき道を見定めるのに苦慮しながらも，大学･学部と連携して本来の設置目的に沿った社会的責任を果たす方策を模索している附属学校園の現在の姿が俯瞰できる内容である．本調査が，平成19年度・20年度の調査と合わせて，附属学校園と大学･学部の双方で教育研究における連携を活性化するために活用されることを期待したい．
　最後に，アンケートの回答にご協力いただいた各附属学校園，および調査の纏めや分析にご尽力いただいた当委員会の委員諸兄には心より感謝を申し上げます．