平成22年3月

特別企画委員会

委員長　町　博光

　平成21年10月29日30日に開催された第46回全国国立大学附属学校連盟副校園長会研究会、平成21年度日本教育大学協会附属学校連絡協議会副校園長分科会の愛媛大会において、若松事務局長、神田副委員長と３名で今年度の要望書の基本原則について話し合った。その結果を受けて、11月18日の全附連理事会で、以下のような報告をおこなった。
１　政権交代が起こった現状では、文部科学省自体がさまざまの施策の方針を決めかねている。このような現状では、政権の動向を見定めつつ要望書の内容・提出など臨機応変に対応していく必要がある。
２　細かい要望書を提出するのでなく、基本的な課題・現状をふまえた附属学校のあり方そのものに関わる課題を記すことにしたい。（たとえば、校舎の老朽化による立て変え等の要望は、各大学の問題としてかたづけられるだろう。）
　これに対して、委員からは、「附属の活用策」「教育実習のありかた」等への要望を盛り込むことが提案された。また、「免許状更新講習制度」「教員養成6年制」「教職大学院」についても、附属学校としての立場を表明する必要があるのではないかとの議論がなされた。これ以外にも、教大協との共同アピールが必要ではないかといった意見が出された。
　これ以降、各委員会の現状を把握するために、委員長と副委員長が、１月28日の学校運営委員会・教育研究委員会へ出席し情報を収集した。
　これらの情報を加え、基本方針に基づいて要望書を作成しているところである。３月に文部科学省の担当者と面会し懇談ができればと計画している。