令和5年5月31日、（公社）日本ＰＴＡ全国協議会、（一社）全国高等学校ＰＴＡ連合会、全国国公立幼稚園・こども園ＰＴＡ連絡協議会、私共（一社）全国国立大学附属学校ＰＴＡ連合会、国公立4団体で、国立大学附属学校全国同窓会会長の塩谷立衆議院議員にご同行賜り、松野内閣官房長官、永岡文部科学大臣に要望書を提出してまいりました。
大変お忙しい公務の中にも関わらず、松野官房長官には、ひとつひとつの項目に丁寧にご回答を頂戴し、しっかり検討していくことをお約束いただきました。
また、永岡文科大臣も、ひとつひとつの項目に予定時間を過ぎてもお話を続けてくださるくらい、熱心にお答えいただき、今以上に支援をくださることをお約束いただきました。
1.教育予算の更なる確保について
2.通学、通園の危険個所の改善について
3.幼児教育の義務教育化について 4.教職員の働き方改革の支援について
5.国立大学との連携強化による教育の向上について
6.ＰＴＡ活動の意義の周知に対する支援について
要望書には上記の項目が盛り込まれております。
2年前から要望書の提出について4団体で協議を重ね、この日を迎えることができました。
この要望書が、子どもたちとこの国の未来のために、少しでも役立つことを願ってやみません。
要望書の提出にあたり、ご協力くださった皆様に心から感謝を申し上げます。
要望書の詳細は以下のファイルをご覧ください。
