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令和6年度「附属学校園の課題等に係る調査」報告書
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令和6年度実態調査について
【1】附属学校と大学との連携について
Ⅰ 校園長の専任の状況と副校園長・教頭配置の影響
1 学校種ごとの校長の専任率（％）の変遷（Ｒ1→Ｒ5→Ｒ6）
2・3 校園長の専任化状況別の副校長・教頭の配置
Ⅱ 「附属学校園を統括し、運営上の課題について議論・対応する組織」
4．附属学校園を統括し，運営上の課題について議論・対応する組織の有無
5 統括組織の対応
6 大学へ相談したい内容
【2】交流人事等について
1 採用時における「大学採用」の割合
2 交流人事での採用にあたっての人選や渉外の実施の担当
3 人選や渉外の際、教育委員会に実現してもらえる要望
4 交流人事の期間
5 大学採用・交流人事に係る課題等
6．交流⼈事についての教育委員会への要望
【3】教員の勤務上の課題について
1 児童・生徒指導−「いじめ」について
1－1 いじめの認知件数
1－2 警察に通報・相談した件数
1－3 いじめの実態把握のためのアンケート等の実施回数
1－4 いじめの「重大事態」の件数
2 ⾏事や課外活動対応について
2－1 学校行事の実施状況
2－2 部活動改革について取り入れているもの
2－3 部活動改革について取り入れたいと考えているもの
2－4 学校としての将来時な部活動の位置付け
【4】教員に対する支援体制
1 基本調査：産休・育休、病休、要配慮児童支援の代替や加配状況 ※令和5年度実績で回答
1－1 産休・育休を取得した教員数とその校園数
1－2 産休・育休の代替教員数
1－3 必要数の任用がなかった理由
1－4 病休を取得した教員数とその校園数
1－5 病休の代替教員数（1－4で必要があるものに対する配置数）
1－6 必要数の任用がなかった理由
1－7 支援を要する児童・生徒等に必要な補助教員数
1－8 支援を要する児童・生徒等のために実際に任用された補助教員数
1－9 必要数の任用がなかった理由
2 専門家との連携：スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、特別支援教育支援員との連携状況
2－1 校種ごとのＳＣの配置の変遷（Ｒ1→Ｒ5→Ｒ6）
2－1－1 ＳＣを配置しない理由
2－1－2 週当たりの出勤回数
2－1－3 望ましい出勤回数
2－1－4 任用の財源
2－1－5 ＳＣによる支援が有効に作用した案件
2－1－6 ＳＣによる支援を拡充するために必要なもの
2－2 校種ごとのＳＳＷの配置の変遷（Ｒ1→Ｒ5→Ｒ6）
2－2－1 ＳＳＷを配置しない理由
2－2－2 週当たりの出勤回数
2－2－3 望ましい出勤回数
2－2－4 任用の財源
2－2－5 ＳＳＷによる支援が有効に作用した案件
2－2－6 ＳＳＷによる支援を拡充するために必要なもの
2－3 校種ごとの特別支援教育支援員の配置の変遷（Ｒ1→Ｒ5→Ｒ6）
2－3－1 特別支援教育支援員を配置しない理由
2－3－2 週当たりの出勤回数
2－3－3 望ましい出勤回数
2－3－4 任用の財源
2－3－5 特別支援教育支援員による支援が有効に作用した案件
2－3－6 特別支援教育支援員による支援を拡充するために必要なもの
3 代替及び加配の講師について
3－1 代替や加配等を大学へ申請した場合の予算措置（R5とR6の比較）
3－2 予算措置された場合の人選の方法（R5とR6の比較）
3－3 教育委員会の加配用の講師リストの活用
3－4 リスト活用の実現可能性
【5】地域との連携，地域貢献
1 学校運営協議会もしくはそれに準ずる組織の設置
1－1 従来の「学校評議員会」等との差異化
1－2 学校運営協議会の構成メンバー
1－3 「学校運営協議会」を設置・運営しての課題等
2 都道府県教育委員会等が開催する研修の担当状況
3 地域貢献として実際に行っている活動
4 地域貢献として重視している活動
4－1 地域貢献として重視している活動
4－2 地域貢献活動として重視している活動と実際に行ってる活動との関係
5 教員1人当たりの地域貢献活動の回数とその校数及び平均回数（R5実績）
6 教員1人当たりの地域貢献活動に関わった時間とその校数及び平均時間（R5実績）
【6】⼊園・入学選抜，公開研
1 入園・入学選抜の状況について
1−1 各学校種のR6年度⼊園・⼊学選抜の「出願数」
1−2 各学校種のR6年度⼊園・⼊学選抜の「合格者数」
1−3 校種ごとの⼊園・⼊学選抜⽅法について
2 学校研究の取り組み（公開研究会等）
2－1 Ｒ5公開研究発表会開催の有無
2－2 実施しなかった理由について
2－3 公開研実施方法
2－4 公開研開催日数の合計
2－5 公開研開催月
2－6 開催月の変更の有無
2－7 開催月の変更検討の理由
2－8 公開研公開教科等
2－9 公開研全参加者数
2－1０ 公開研一般参加者の参加費
2－11 参加者拡大のための工夫点